当院の女性医師等就労支援事業は2010年からはじまり、2014年4月に北海道大学病院女性医師等就労支援室が正式に発足し、私が初代室長となりました。その後、女性医師だけではなく男性医師も含めた様々な環境におかれた医師の支援を行うため男女共同参画推進室と名称が変更になっています。

医学部卒業者の3～4割が女性であることを考慮すると、子育て世代の労働環境を整備してマンパワーを確保することが重要であるだけでなく、専門研修中の医師はライフステージにおいてちょうど出産や育児の時期とも重なることが多いため、女性医師の復職を促し、効率よく業務や専門研修を行う体制を整えて、結果的にできるだけ多くの能力ある専門医を育成・輩出していくことが本推進室の大きな目標です。

具体的な取り組みとしては、育児支援として院内保育園の充実や病後児保育室の整備の他、短時間医員枠を設定しました。産休・育休等からスムーズに職場復帰し、仕事と育児の両立がしやすいような環境を作ることで、子育て中の医師以外の負担も軽減することができると考えています。短時間医員枠では勤務時間を設定することができ、勤務時間によって社会保険などが適応となります。病院全体での利用者は増えており、2019年度は定員を超える応募がありました。
また、相談窓口として男女共同参画推進室のための個室を設け、「こんな相談がしたい」という相談者からの情報を元に面談の橋渡しを行い、個人的な相談ができるようになっています。利用者は年々増えており、2010年には3件でしたが、2017年度は60件、2018年度は107件もの相談がありました。そのほかにも医学部学生を対象とした昼食時間帯の交流会や全職員対象の院内講演会なども定期的に開催しています。現役で働いている医師だけではなく、学生や、医師になる可能性がある中高生への広い活動も重視して今後の男女共同参画を進めていきたいと考えています。

支援をする際に意識しなくてはいけないこととして、子育てや介護などでは置かれている状況はそれぞれ異なり、配偶者の勤務状況や、両親が近くで元気に暮らしているかなどの状況によってどの範囲で仕事に取り組めるかが大きく変わってくると思います。そのような、周囲の協力体制に大きく左右されることなく、職場としても働きやすい環境づくりを支援するとともに、個人の状況の違いを理解するような心がけをしていきたいと思っています。

免疫・代謝内科学教室は女性が占める割合が35％（糖尿病・内分泌グループは45％が女性：2018年度）と多いこともあり、現場の医師の声も聞きながら、今後も環境整備を行っていきます。
当教室では、男性医師にも産後休暇の取得を勧めています。7日間ではありますが、仕事から帰ってきた後や休日だけでなく、子供と丸1日存分に過ごす生活を体感し、家族のための時間を作ってもらうことが、「男女共同参画」の意識づけのきっかけになると思います。また、子育て中の医師に限らず教室全体として、当直業務の翌日を休日とし、身体を休めたり、家族で過ごす時間に使えるようにしています。これは人数の多い大学病院だからできることでもありますが、家族を大事にすること、人を大事にすることは、患者さんや学生に向き合う私たちにとって、たいへん重要なことと考えています。